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お知らせ |
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JIS Q 15001の2006年版への移行が、あと1000社を切り、ようやく最終段階に来たということで、めでたいニュースではあるのですが、実際のところ、まだ2006年版に移行していない973社には移行申請を出していないところも多いものと推測されますが、それらの事業者は現在の有効期限を持ってプライバシーマークを返上することになります。2008年、プライバシーマーク取得事業者数が1万社をなかなか超えず、停滞していたことを分析してみますと、2006年版のJISが登場して以来、移行の負担に耐えられず、更新申請をせずに期限切れでプライバシーマークを返上した事業者がかなりの数にのぼっており、これが取得事業者数の引き下げ圧力となっていたために、なかなか1万社を超えなかったのではないかと思います。ですから、まだ2006年版に移行していない973社のうち、ざっくりいって半数が更新辞退だと推定すると、まだ500社弱の引き下げ圧力があるということになり、当分はこの引き下げ圧力は続くということになります。こういう数字の分析をしてみますと、JIS Q 15001の2006年版への改訂は必要なことであったとはいえ、事業者に負担を強いるプライバシーマークの制度変更を実施すると、更新辞退する事業者が増えるということです。ですから、JIPDECならびに関係機関は、制度維持に本当に必要不可欠な制度変更に限らないといけない、そういうことがいえると思います。JIPDECに申請している事業者が、最も移行比率が低いことが分かりました。これは、・JIPDECは審査に時間がかかる傾向があることを示している。のいずれか、または両方を示していると思われます。プライバシーマークのコンサルティング相談はこちらから。pマーク制度を運営している財団法人日本情報処理開発協会（略称：JIPDEC）のプライバシーマーク推進センターは、自らが運営する公式ウェブサイトにおいて、2月10日現在、pマーク取得事業者数が10022社であることを公表しました。プライバシーマークの取得事業者数は、2005年4月の個人情報保護法施行をきっかけとして急増し、2007年度の9000社台まで順調に伸びてきましたが、その後伸び悩み現象が見られていました。今回、少し時間がかかりましたが、正式に１万社を突破したことになります。新規取得事業者数は確かに減少傾向にある
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